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資金調達コンサルティング
企業が資金調達をする方法は、大きく分けて2通りあります。 もちろん、それぞれにメリット・デメリットがあり、事業内容や資金の使途、金額の多寡などに応じて、さらに詳細な方法を慎重に検討してから選択すべきです。 まずは、この2つの大きな方法を比較してご紹介します。

 

種類 融資 出資
名称 デット・ファイナンス エクイティ・ファイナンス
資本の種類 他人資本 自己資本
方法 銀行や投資家などから融資を受ける 株式の譲渡によって資金を調達する
詳細 返済義務を負う

BS(貸借対照表)に負債として計上

原則返済義務なし

BS上、資本の増加として計上

メリット 会社経営に口出しされることはない 調達した資金を返済しなくてよい
デメリット 利息や返済が、経営上の負担になることがある 出資者に議決権を持たれ、会社経営の難易度が上がる。 株価が下がるリスクもある

 

大きなくくりでの区別なので、それぞれのファイナンス方法もいろんな選択肢があります。

equity finance

エクイティ・ファイナンスとは、新株発行を伴う資金調達のことで、非上場会社が株式の譲渡によって資金を調達する方法です。 投資される会社も、投資家にとっても、大変魅力的なスキームですが、同時に大きなリスクも存在しますので、専門家の支援の下で導入されることをおすすめします。

主な調達のニーズ
  • 新規性のある事業を新たにスタートするので、資金を多く集めたい
  • 既存事業を譲渡して新会社を設立するので、外部パートナーを迎えたい
  • 研究開発費が必要だが、自社のみでは足りない
  • IPO(株式上場)を見据えて、事業規模を大きくしたい
  • 海外進出あるいは日本進出にあたり、現地法人と協業したい
主な投資の種類
  • オルタナティブ投資・・・ヘッジファンド、プライベートエクイティ、不動産投資など
  • プライベートエクイティ・・・再生ファンド、バイアウトファンド、ベンチャーキャピタルなど
VCの種類
  • ベンチャーキャピタル・・・独立系、金融系、外資系など
  • コーポレートベンチャーキャピタル・・・事業会社
  • エンジェル投資・・・富裕な個人
対象となる会社
  • 投資するだけの価値があるか否か、事業や将来の見通しが魅力的であること
  • 業績に対し、高いレベルでコミットする必要がある
メリット
  • 返済する義務を負わずに、大きな資金が得られる
  • ハンズオンと呼ばれる株主協力が得られ、経営ノウハウや営業協力など期待できる
  • 事業会社の場合は、売上協力や販路開拓なども期待できる
リスク
  • 株式の発行により議決権を渡すので、経営方針で意見が一致しないと揉めることがある
  • 発行する株式数が増加することに繋がるので、株価の下落や株あたりの利益が減少することがある

 

また、一口にベンチャーキャピタルと言っても、事業のステージや資金調達の目的によってどのような資金を調達すべきか、慎重に検討する必要があります。

 

VC種類 VC(独立系、金融系、外資系) CVC(事業会社)、エンジェル投資
投資の目的 キャピタルゲイン(株式売却)を得ること

配当金を得ること

既存事業とのシナジー

多角化戦略
新規ブランドのイメージ構築
タニマチ的支援

ハンズオン 株式上場に関するノウハウ

企業経営に関するノウハウ
営業支援(相手による)

企業経営に関するノウハウ

営業協力、販路開拓
開発支援(相手による)

メリット IPO(株式上場)への支援 経営上の意思決定は事業のみに集中
リスク 経営上の重要な意思決定が、IPO前提となる

事業が計画通りに進まない場合、株式の売却を要求することがある

事業が計画通りに進まない場合、株式の売却か吸収合併などを要求されることがある
導入の時期 IPO(株式上場)の意思が明確で、具体的な時期を想定できる時がベスト アーリーステージである

IPOはまだ決定でない

 

■その他の調達方法
エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスの中間的な資金調達手段として、新株予約権付社債があります。新株予約権付社債とは、社債に新株予約権が付されたもので、一定の条件で株式を取得できる権利があります

 

 

事業の規模にもよりますが、数千万円から数億という単位で、第三者割当増資をするケースが多く、その際には、出資者が投資を検討するため、事業計画や資本政策の提出が必要となります。 
当事務所は、エクイティ・ファイナンスに関して、VC、事業会社やエンジェル投資家による出資のスキームに関するノウハウがあります。 特にそれぞれが抱えるリスクやメリットは、実際に出資を受けたことのある経営者でないと本当のことはお伝えできないと思います。
このスキームの経験者でもあり、会社法に精通した専門家としてもお役に立てるので、もしこの資金調達方法に興味があれば、まずはお問合せください。

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