業務内容
会社法をベースに企業法務の支援を実施しています。
長年IT企業を経営してきた経験を活かし、単なる法務知識だけでは解決できない様々な経営課題に対し、経営者ならではの視点からサポートいたします。
■企業経営
・株主総会・取締役会の運営支援、議事録作成
・各種契約のドラフト立案・リーガルチェック
・法務デューディリジェンス
■資金調達
・新規事業のスキーム構築、支援
・新株発行・資金調達に関する支援
・ベンチャーファイナンス支援
・資本政策アドバイス
■M＆A
・企業買収（M＆A）・企業再編の支援
・M＆A・企業再編におけるスキーム構築、支援
・投資契約等のドラフト立案・リーガルチェック
■ITコンサルティング
・ソフト等ライセンス取引におけるアドバイス
・ITに関連する各種法務問題のアドバイス
■コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンスのアドバイス
・内部統制・コンプライアンスの導入
会社設立について
あなたの起業や経営を女性行政書士が丁寧にサポートいたします。
そもそもどういう種類の会社にすべきか、定款の内容には何を書くべきか、などの基本的な課題から、発起人や株主についてのノウハウ、資金の調達方法、複雑な契約締結に至るまで、単なる法務知識だけでは解決できない様々な課題に対し、細やかに対応いたします。
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会社・法人設立はこちら
一口に会社と言っても、現在設立できる会社は4種類あります。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、まずは自分にとってどの種類の会社が最適か見極める必要があるのです。これを怠ると、後で後悔したり余計な出費につながったりするので、注意が必要です。 |
契約サポートはこちら
IT技術・知的財産の契約サポート急速に変化するIT技術が関わる分野や、知的財産が関わる分野においては、スピードといかに資産を守るかが大変重要な課題です。特に専門性の高い契約書締結におけるサポートや著作権の保護など、きめ細やかなサービスを提供いたします。 |
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株式会社設立はこちら
株式会社を設立する方法は2種類の方法があります。 いづれも発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受ける必要がありますが、発起設立の方が簡易な手続きで進めることが可能です。 |
株式会社の機関はこちら
会社法においては、株式会社は、株主総会と取締役を置くことが必須となります。その他の機関は、定款で定めて設置する任意の機関です。このため、会社の実態に応じて、柔軟な組織（機関設計）が可能です。 |
